中小企業の経営者が抱える困り事
経営者が抱える悩みは多岐に渡ります。一例を挙げると以下のようなお困り事があるのではないでしょうか？
利益が出ているのに、資金繰りがいつも厳しい。税金や社会保険料、消費税を払う季節になると資金不足を実感する。
経営者の高齢化が進む一方、親族や従業員に後を継ぐ人がいないケースが増加。事業承継の遅れや廃業につながる深刻な問題。財務がしっかりして儲かる会社なら事業承継に悩む必要はありません。
若年層を中心とした労働人口の減少により、中小企業は必要な人材の確保が困難。大企業との待遇差、地方企業の人口流出も影響。専門スキルを持つ人材の獲得は特に難しい。既存従業員の負担増、離職率上昇のリスクも。
大企業に比べて信用力が低い中小企業は、金融機関からの融資や投資を受けにくい傾向。担保不足や財務内容の評価の厳しさなどが要因。新規事業や設備投資に必要な資金確保に苦労し、成長の機会を逃す可能性も。
景気変動の影響を受けやすく、競争激化の中で売上や収益の安定的な確保が困難。消費者ニーズの多様化、販路開拓の難しさも影響。コスト増の圧力も収益悪化の要因に。
原材料価格やエネルギー価格の高騰、人件費の増加など、様々なコスト増が経営を圧迫。価格転嫁が難しい場合が多く、収益悪化に直結。徹底的なコスト削減努力が求められる。
ITツールの導入や活用が遅れており、業務効率化や生産性向上、新たな販路開拓で遅れをとる可能性。導入コストや専門人材の不足、経営者のITリテラシーなどが背景。
財務が強くなれば、その多くは解決できます。
参考情報
日本の中小企業の割合は99.7％。全従業員の69.7％は中小企業に就業している。
中小企業の割合99.7％
2021年6月時点の経済センサスに基づく中小企業庁の集計によれば、日本国内の企業数は約337.5万社で、そのうち中小企業は約336.5万社を占めます。
これは全企業数の99.7%に相当し、ほぼ日本の企業の大半を中小企業が占めていることになります。
逆に、大企業は約1万社強（全体の0.3%）に過ぎません。
- 中小企業 99.7 %
- 大企業 0.3 %
中小企業で働く割合69.7％
中小企業全体で約3,310万人の方が雇用されており、これは、日本の従業者の約７割が中小企業で雇用されている計算になります。
令和5年6月27日に総務省と経済産業省が公表した、「令和3年経済センサス-活動調査」のデータを分析し、中小企業庁が中小企業・小規模事業者数の集計作業を行ったデータ令和5年12月13日による。中小企業庁HPより抜粋
- 詳細情報・注意事項（クリックすると詳細情報が表示されます）
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資料：総務省「平成26年経済センサス-基礎調査」（注１）
会社以外の法人及び農林漁業は含まれていません。（注２）
企業の区分については、下記のとおり。（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）及び中小企業関連法令において中小企業又は小規模企業として扱われる企業の定義を参考として算出。）（1）大企業（2）及び（3）に該当しない企業（2）中小企業- 製造業、建設業、運輸業その他の業種：資本金3億円以下又は従業者規模300人以下
※ゴム製品製造業は、資本金3億円以下または従業者規模900人以下 - 卸売業：資本金1億円以下又は従業者規模100人以下
- サービス業：資本金5000万円以下又は従業者規模100人以下
※ソフトウェア業、情報処理サービス業は、資本金3億円以下又は従業者規模300人以下
※旅館業は、資本金5千万円以下または従業者規模200人以下 - 小売業：資本金5000万円以下又は従業者規模50人以下
（3）小規模企業
- 製造業、建設業、運輸業その他の業種：従業者規模20人以下
- 卸売業、小売業、サービス業：従業者規模5人以下
※宿泊業・娯楽業は、従業者規模20人以下
- 製造業、建設業、運輸業その他の業種：資本金3億円以下又は従業者規模300人以下
日本では60％以上の企業が赤字決算です。
国税庁の発表によると
- 法人数全体は、290万9,847社（前年度比＋6.1万社、同＋2.2％）であり、平成24年度以降、10年連続で増加している。
- 利益計上法人数は113万2,434社（前年度比+4.2万社、同+3.8％）であり、２年連続で増加し、過去最大。
また、欠損法人は177万7,413社（前年度比+2.0万社、同+1.1％）であり、３年連続で増加している。 - なお、全法人に占める欠損法人の割合は、61.1％（前年度比▲0.6ポイント）となっている
2024年「全国社長の年齢」調査
東京商工リサーチの調査によると、2024年の社長の平均年齢は63.59歳（前年63.35歳）に上昇し、調査を開始した2009年以降で最高を記録した。70代以上の社長の構成比は34.47％（同34.11％）と過去最高を記録した。事業承継の遅れが、社長の高齢化を促す構図に歯止めがかかっていない。とのこと。
