弊社は「中小企業の財務を強くして正しい事業承継をサポートする」の企業理念のもと、より多くの中小企業をサポートするためこれまで培ってきた「財務改善」「事業承継支援」のノウハウを用いて以下の基本的な考え方で中小企業をサポートしていきます。

財務改善・事業承継に対する弊社の基本的な考え方

「財務改善」に対する基本理念

毎月、毎年お金が残る経営に変革するための支援を行います。めざすのは「現金損益®安定黒字経営」です。
「利益が出ているのにお金が残っていない！」経営者からこのような話を聞くことがよくあります。

例えば、利益が出て節税をしないといけないから保険に入りたい。でもお金が無いから銀行に借りる。

このような経営を続けていては本末転倒です。いつかは幕引きの時が訪れてしまいます。

「税金を払う事はもったいない事」この考え方を改め、毎月、毎年お金が残る経営に変えることができれば、資金繰りで困ることも、黒字倒産することも無くなります。

「現金損益®安定黒字経営」で長く続く企業を目指してください。

「事業承継支援」に対する基本理念

「後継者と相続人が揉めない・困らない事業承継」の実現をサポートします。
→「揉める」とは「遺留分の減殺請求」や「株式買取請求」といった裁判沙汰を意味します。
→「困る」とは「相続税」と「税務否認」を意味します。

▶分けてはいけない2つの財産（自社株と事業用不動産）を相続で渡さない。

社長の財産は自社株や事業用不動産が大半を占めることが多く、この２つの財産を相続で渡すことになると、相続人で分けざるを得ず会社経営に支障をきたす問題が発生する可能性が高いため事前の計画的な準備が不可欠と考えます。

▶存在する３つの対立軸

1. 会社法と民法の対立（集中と平等）
2. 財務と株価の対立軸（強い企業と高い株価）
3. 親と子の対立軸（親の不安と子の不満）

▶解決すべき４つの問題

1. 財務問題 お金が残らない経営から残る経営に変革
2. 後継者問題 存在と能力で承継方法が変わる
3. 自社株問題 株価と株主が移動コストと紛争の火種
4. 相続問題 財産分割と納税資金問題

▶事業承継支援の基本方針

• 遺留分侵害状態を作らない⇒分けてはいけない財産は特別受益で渡さない
• 社長の個人財産の流動化、現金化を行い揉めない困らない状況を作る

弊社が行っている主な事業のご案内

「企業価値の向上支援」事業

～お金の残る経営への変革～

1. 地方創生経営支援グループでの「社長・後継者塾」の開催を通じて中小企業の経営者を直接サポート
2. 直接、中小企業への「財務・事業承継コンサルティング」の提供

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「支援者の育成」事業

～中小企業をサポートすることができる人材の育成～

1. 地方創生経営支援グループでの「地方創生士業塾」の開催を通じて中小企業の財務・事業承継をサポートできる士業（税理士・司法書士・弁護士等）の育成
2. 「戦略法人保険営業塾」による、中小企業をサポートできる人材・コンサルタントの育成
3. 「日本BCP協会」による高度な知識を有するコンサルタントの育成