中小企業の「財務」と「事業承継」

事業内容のご案内
「財務」「事業承継」の分野のノウハウを有し、中小企業向けの「財務・事業承継コンサルティング」と、中小企業支援者の育成を行っている「継続貢献営業塾/SHE」の2つの事業を行っています。
中小企業向けサービス

「財務健康診断レポートサービス」
「財務健康診断レポートサービス」は、御社の過去3期分の決算書をもとに、財務の専門家が銀行格付・財務指標・資金繰りの状況を分析。経営上の問題点やリスクを“見える化”し、改善の可能性をレポート形式でご提示します。まずは自社の財務体質を把握したい方におすすめの低価格サービスです。

「現金損益®(下部参照)安定黒字経営」を軸に、中小企業の財務体質を根本から改善。利益は出ているのにお金が残らない――そんな経営の悩みを解消し、毎月・毎年お金が残る仕組みづくりを支援します。資金繰りに追われることなく、黒字倒産のリスクも回避。税金を恐れず、健全に利益を出し続けることで、持続可能な経営と正しい事業承継の実現をサポートします。中小企業の未来をともに築きましょう。
保険営業パーソン向けサービス

「継続貢献営業塾/SHE」
「継続貢献営業塾/SHE」は、保険営業パーソンが中小企業の“財務パートナー”として選ばれるための力を身につける、有料会員制の実践型財務塾です。財務・事業承継の知識を体系的に学び、単なる保険販売にとどまらない“継続的な貢献”を実現。経営者から信頼される存在として、長期的な関係構築と収益向上を同時に叶えます。
中小企業が目指すべき財務体質

目指すのは「毎月、毎年、お金が残る経営体質」

「現金損益®安定黒字経営」で、会社に“お金”を残す体質を
私たちが目指しているのは、単なる黒字決算ではありません。
本当に目指すべきは、“現金”が残る「現金損益®安定黒字経営」の実現です。
これまで多くの中小企業の経営者の方と話してきましたが、その中で最も多く寄せられる悩みがこの言葉です。
「決算上は黒字。でも、なぜかお金が残らない──」
その理由は、損益計算書では見えない“現金の動き”を見落としているからです。
節税対策として保険に加入したものの、資金が足りずに借入でまかなう──
そんな“資金繰りの矛盾”が、知らず知らずのうちに経営の首を締めているケースが後を絶ちません。
節税をしたつもりが、キャッシュフローを悪化させ、結果的に借入返済に追われる。
このような状態が続けば、いずれ経営そのものの持続性が危ぶまれるのは明らかです。
私たちは、そうした負の連鎖を断ち切り、「税金を払うこと=損」という思い込みを超えて、税金をきちんと払いながらも、会社に現金を残す。
そして、いざというときに選択肢を持てる健全な経営体質を作ることこそが、真の黒字経営だと考えます。
数字の見せ方ではなく、“本当の財務の強さ”を身につけること。
それが、資金繰りに悩まず、黒字倒産のリスクを遠ざけ、企業が次世代まで持続・成長していくための土台になります。
「現金損益®安定黒字経営」で、
強く、しなやかで、長く続く企業を、私たちと一緒につくっていきませんか?
現金損益®とは、損益計算書の最後に残る利益に現金支出のない経費である減価償却費を加えた金額に、損益計算書に表れない現金支出、生命保険の資産計上額と借入金元本返済額を引き金額です。
この計算によって、一定期間でお金が増えたのか減ったのか見ることができ、現金損益®を知ることで多くの社長の悩みである「儲かっているけどお金がない」を改善することが可能になります。
企業に残るお金が増えると、資金ショートのリスクは低下し、企業の価値が上がります。
【計算式】
現金損益 =(利益+減価償却)-(借入金の返済元本+保険資産計上額)
※「現金損益」は弊社が商標登録している独自の言葉です。(登録番号:6021542)
経営者が目指すべき事業承継・相続

目指すのは「揉めない・困らない事業承継」

事業承継や相続で最も避けるべきは、“社長がいなくなった後”に起こる混乱です。揉めない、困らない。万全の事業承継と相続対策の準備が必要です。
なぜ今、事業承継と相続の準備が必要なのか?
- 日本の中小企業経営者の平均年齢は60歳超
- 親族内承継が減少、準備不足が事業停止に直結
- 「そのうちやる」が、最も危険な選択肢
▶ 「突然の相続が、会社の命取りに──」
そんな事例は、現実にある話です。
揉める・困る事業承継とは
状態 | 内容 | リスク |
---|---|---|
揉める | 遺留分請求、株式買取請求 | 経営権の分散、訴訟リスク |
困る | 相続税の納税資金が足りない | 経営資金の圧迫、資産売却 |
分けてはいけない2つの財産
社長の財産は自社株や事業用不動産が大半を占めることが多く、この2つの財産を相続で渡すことになると、相続人で分けざるを得ず会社経営に支障をきたす問題が発生する可能性が高いため事前の計画的な準備が不可欠です。
対立軸が生む“見えない火種”
- 会社法 vs 民法:経営の集中と法的平等の対立
- 財務 vs 株価:強くなるほど高くなる株価が足かせに
- 親の不安 vs 子の本音:想いと現実のすれ違いが摩擦を生む
▶ 感情・制度・財務──あらゆる要素が複雑に絡み合います。
解決すべき4つの事業承継課題
- 財務問題:資金が残らない経営から、残る体質へ
- 後継者問題:後継者の有無と能力で承継手法が変わる
- 自社株問題:株価の高さと分散が大きな壁に
- 相続問題:分割と納税資金の準備が成否を分ける
私たちの支援方針
- 自社株・事業用不動産は「分けない」設計
- 遺留分侵害を生まない財産構成を組む
- 現金化・流動化による納税資金・分割財源の確保
- 法務・税務・財務の専門家と連携したワンストップ支援