日本経済を支える中小企業経営者には、企業価値を高める正しい財務知識を持ち、事業承継を意識した経営を行う事が求められています。

日本経済を支える中小企業の承継が進まない実態を「2030年中小企業消滅問題」と日経新聞が記事にしました。（2016年6月6日）

約380万社ある企業の99.7％を占める中小企業がなくなると、雇用の7割が失われ、日本経済は大きな損害を受けます。

中小企業庁のデータによると、

○倒産件数は1万件を切る水準に減少。他方、休廃業件数は3万弱でそれほど変わらない。
○経営者の交代率は、昭和50年代の平均5％に比べて、足下約10年間の平均では3.5％、2011年では2.46％と低迷している。
○経営者の交代率の低迷に伴い、経営者の平均年齢は上昇傾向にあり、2011年では59.09歳（59歳9箇月）となっている。
○中小企業経営者の年齢のピークは66歳に。
○また、経営者の平均引退年齢も上昇している。直近の経営者の平均引退年齢は、中規模企業で67.7歳、小規模
事業者では70.5歳となっている。
○60歳以上の経営者のうち、50％超が廃業を予定しており、特に個人企業においては、68％が「自分の代で事業を
やめるつもりである」と回答している。
○廃業の理由としては、「当初から自分の代でやめようと思っていた」が38.2％で最も多く、「事業に将来性がない」が27.9％で続く。また、「子供に継ぐ意思がない」、「子供がいない」、「適当な後継者が見つからない」との後継者難を理由とする廃業が合計で28.6％を占めている。
出典：事業承継に関する現状と課題（平成28年4月26日　中小企業庁　財務課）

経営者の高齢化が進み、廃業予定の企業が多くあります。

企業経営の原則である「継続」を行うために、事業承継は避けては通れない問題です。
「事業の将来性」と「後継者不在」を併せると56.5％となり過半数を超える2つの廃業の理由は、企業財務と相関します。
財務問題を抱える多くの企業では、経営者は資金繰りに追われ、事業承継について考えることができません。またそんな状況を知る後継者は、「企業を継ぎたい」とは思えません。

日本経済を支える中小企業経営者には、企業価値を高める正しい財務知識を持ち、事業承継を意識した経営を行う事が求められています。